1994-06-03 第129回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
私どもいろいろな立場から、例えば株価評価方式とか類似業種比準方式と二通りの基準があるんですけれども、どうもこの基準がなじまない。 なぜならば、中小企業が持っている株価というのは、売買できませんから、その価格が適正に計算されることが大事なんですが、一たん中小企業が倒産したか清算したような形で、土地の価格から建物から製品の残ったもの全部足して株価で割るから不当に高いものになって現実に合わない。
私どもいろいろな立場から、例えば株価評価方式とか類似業種比準方式と二通りの基準があるんですけれども、どうもこの基準がなじまない。 なぜならば、中小企業が持っている株価というのは、売買できませんから、その価格が適正に計算されることが大事なんですが、一たん中小企業が倒産したか清算したような形で、土地の価格から建物から製品の残ったもの全部足して株価で割るから不当に高いものになって現実に合わない。
株価評価方式というのは、御案内のように類似業種比準方式と純資産価額方式の二つがあります。 純資産価額方式の場合には、会社をすべて清算をした場合に一体どのくらいのものかということを判断して、それから算出するわけですね。ですから、私に言わせますと、会社を清算してから評価するというと、何だか最初から継続させないことを言っているような感じがしてならないのです。